巨大地震は何時?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 地震情報(地震の活動状況等に関する情報)
平成27年 5月13日08時24分 気象庁発表

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第76報)
-平成27年5月13日06時13分頃の宮城県沖の地震-

13日08時10分現在の概要を以下のとおりお知らせします。

*** 地震の概要 ***
発生日時:5月13日06時12分
マグニチュード:6.8(暫定値)
場所および深さ:宮城県沖、深さ46km(暫定値)
発震機構等:東西方向に圧力軸を持つ逆断層型 (速報)
※今回の地震は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の余震と考え
られます。

*** 震度の観測状況 ***
【最大震度5強】岩手県花巻市(はなまきし)で震度5強、岩手県滝沢市(
たきざわし)、遠野市(とおのし)、一関市(いちのせきし)、宮城県気仙
沼市(けせんぬまし)、石巻市(いしのまきし)など8の市町村で震度5弱
を観測したほか、東北地方を中心に、北海道から中部地方にかけて震度4か
ら1を観測しました。

*** 余震活動の状況 ***
 13日07時50分現在、震度1以上を観測した余震は発生していません


*** 防災上の留意事項 ***
 この地震による津波の心配はありません。揺れの強かった地域では、落石
や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがありますので、今後の余震活
動や降雨の状況に十分注意してください。

*** 緊急地震速報の発表 ***
 この地震に対し、地震検知から5.8秒後の06時13分14.6秒に緊
急地震速報(警報)を発表しました。

*** 高層ビルの状況 ***
 以下の地域の高層ビルの高層階では、立っていることが困難になるとか、
固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがあ
るほどのかなり大きな揺れになっている可能性があります。
長周期地震動階級3 宮城県北部
 
 4月24日 17時55分


「関東地域」地震発生確率 最大で60%




政府の地震調査委員会は、関東甲信などで今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる可能性を推計した結果、6つに分けた区域ごとでは最大で40%、関東甲信などの地域全体では最大で60%と公表しました。

政府の地震調査委員会は、主な活断層以外で、被害を生じる地震が各地で相次いでいることを受けて、複数の活断層を含む地域ごとに、将来、地震が発生する確率を推計する作業を進めています。
24日は関東甲信や静岡県の東部からなる「関東地域」について、6つの区域に分けて推計結果を公表しました。それによりますと、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は、最も高いのが「糸魚川ー静岡構造線断層帯」がある長野県と山梨県からなる区域で、30%~40%と推計されました。このほか、鴨川低地断層帯や三浦半島断層帯などがある、千葉県から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての区域の15%~20%などとなっています。そのうえで、「関東地域」全体のどこかで起きる確率は、50%~最大60%と推計しました。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「評価はあくまでも現在の知見に基づくもので不十分な点もあるうえ、海溝型の地震のリスクは評価の対象としていない。関東の地震の発生確率は『非常に高い』という印象を持っており、確率が低い場所も安全が担保されているわけではなく、十分に注意してほしい」と話しています。
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6つの区域 地震発生の確率は

政府の地震調査委員会が24日発表した、関東甲信と静岡県の東部からなる「関東地域」の6つの区域の、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率の推計結果は次のとおりです。
▽茨城県から栃木県、群馬県などにかけての「区域1」は4%~5%、▽長野県北部と群馬県のそれぞれ一部を含む「区域2」は2%~3%、▽千葉県や茨城県から東京都や神奈川県、埼玉県をへて群馬県や長野県、山梨県にかけての「区域3」は1%~3%、▽千葉から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての「区域4」は15%~20%、▽静岡県の伊豆半島や、神奈川県や伊豆諸島のそれぞれ一部からなる「区域5」は2%~3%、▽長野県と山梨県からなる「区域6」は30%~40%となっています。
また、「関東地域」全体では、50%~最大60%と推計されています。
 
 2015.4.24 21:42更新


活断層新評価 防災活用には課題も 危険度の判断基準なし




 関東の活断層地震の地域評価は区域分けの根拠が一部で不明確で、確率の高低を判断する基準も存在しないなど、防災への活用に向けて多くの課題がある。

 地震調査委員会は今回の評価で、地震発生確率が非常に高い中部地方の糸魚川-静岡構造線断層帯を対象に含めた。この区域を仮に除外した場合、関東全域の確率は20~30%に半減するという。関東の危険性を強調することで、防災対策を加速させたい思惑がうかがえる。

 本蔵義守委員長は「区域をどう分けるかで確率は変わる。どこかで区切らなくてはならないのは地域評価の限界だ」と話す。

 区域分けは地質構造を基に判断したため、千葉県の房総半島南部は目立った活断層がないにもかかわらず、確率の高い区域に分類されるなど分かりにくい点もある。また横浜や甲府は確率の高い区域と低い区域が隣接しており、住民や自治体の困惑も予想される。

 調査委は活断層の個別の地震発生確率について、30年以内に3%以上の場合は確率が高いと評価してきた。しかし地域別の確率は具体的な指標がなく、数値がどの程度の危険性を示すのか理解しにくい。

 活断層の地域評価は今後、地震で強い揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図に反映する。ただ確率は一般に海溝型地震の方が高いため、活断層の影響は表示されにくい。地域評価を最終的にどう活用するかは不透明で、まだ試行錯誤の段階といえる。
 
 2015.4.24


関東の活断層地震、30年で確率50~60% 政府調査委が地域評価公表



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 政府の地震調査委員会は24日、関東などの活断層でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起きる確率を地域別にまとめた新たな評価結果を公表した。30年以内の地震発生確率は長野県の一部で30~40%、神奈川県など関東南部で15~20%と高い。長野などを含む関東全域のどこかで活断層地震が起きる確率は50~60%と算出し、自治体の防災対策への活用を求めた。

 長野、山梨、静岡各県の一部を含む関東の活断層について、地震の規模や発生間隔などを最新の調査結果に基づき改めて評価。追加した9断層を含む計24断層の地震発生確率を個別に計算した。その上で関東を地質構造に基づき6地域に分け、区域ごとにM6.8以上の活断層地震が30年以内に起きる確率を求めた。

 長野から山梨にかけて南北に延びる活断層「糸魚川-静岡構造線断層帯」の確率は従来の最大14%から、全国の活断層で最高の同30%に上昇。このため同断層帯を含む帯状の区域の確率は、関東で最も高い30~40%になった。

 次いで確率が高いのは、活断層が多い神奈川のほか静岡、山梨、房総半島南部を含む区域で15~20%。栃木、茨城など関東北部は4~5%▽長野県北部、伊豆半島はいずれも2~3%▽埼玉、東京、千葉などの首都圏は1~3%だった。

関東全域の確率は九州全域の30~42%を上回った。本蔵義守委員長は「50%という確率は非常に高く、大きな注意を払う必要がある。活断層を見落としている可能性もあり、確率が低い地域も安全というわけではない」としている。

 調査委は阪神大震災を教訓に、M7以上の地震を起こす長さ20キロ以上の全国の主な活断層について確率を個別に計算してきたが、想定外の場所で直下型地震が近年、相次いでいる。

 このため評価対象を長さ十数キロの活断層や、活動度が低い断層にも拡大。沿岸部や地下に隠れている断層も考慮した上で、地域単位で確率を計算する手法を導入した。関東の地域評価は平成25年の九州に続く第2弾で、今後は中国地方など全国で順次進める。
 
 
 
 海抜表示 津波避難の参考に 西宮市、10月末までに304カ所 兵庫

産経新聞 7月30日





海抜表示 津波避難の参考に 西宮市、10月末までに304カ所 兵庫

照明柱に張り付けられた海抜を表示するシート=西宮市六湛寺町(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波被害を教訓に西宮市は29日、海抜を表示するシートの張り付けを始めた。南海トラフ巨大地震で浸水が想定されるJR東海道線以南の標識柱や照明柱、歩道橋の支柱など計304カ所に10月末までに設置する。

 南海トラフ巨大地震が発生すると、市内の沿岸部には、最大5メートルの津波が1時間半以内に到達されると予想される。東日本大震災後、市民から「どこまで逃げればいいのか知りたい」という要望が多く寄せられるようになり、市は避難の参考にしてもらおうとシートの設置を決めた。

 シートは、青地に白色で、海抜(メートル単位)や津波のマークを表示。大きさは縦30センチ、横45センチの標準型をはじめ計3種類あり、場所に応じて使い分ける。

 市役所正面玄関前では、委託業者の社員が「ここの地盤は海抜3・5メートル」と書かれたシートを照明柱に張り付けた。市災害対策課は「日頃から海抜を意識し、避難に役立ててほしい」と話している。

 
 県地域防災計画に南海トラフ被害も 見直し案まとめ 岡山

産経新聞 7月30日


 県は29日、南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波被害想定などを新たに加えた県地域防災計画の見直し案をまとめた。8月末までパブリックコメントを募集したうえで、9月の防災会議で決定する。

 南海トラフ巨大地震に関しては、昨年8月に国が発表した津波被害想定に県独自のデータを加味し、今年2月から被害額や規模などを算定していた。それが29日までにまとまったため、防災計画に盛り込んだ。

 これまでは南海トラフ巨大地震関連は地震被害の1項目にすぎなかったのを、新たに1節を立ち上げて、県内の予想震度分布▽液状化の状況▽浸水面積▽被害規模-など詳細に記述した。

 県危機管理課では「ハード、ソフト両面の対策で県が目指す基本的の方向を示すことができた」としている。

 パブリックコメントは8月28日まで募集している。問い合せは危機管理課((電)086・226・7293)。県域防災計画の素案は、県のホームページに掲載するほか、県政情報室、各県民局などで閲覧できる。
 
 地震・津波想定、4万人が過去最大規模の避難訓練/藤沢

カナロコ by 神奈川新聞 7月4日



海沿いの小学校の屋上へ一緒になって避難した在校生や地域住民ら=藤沢市鵠沼海岸4丁目の市立鵠南小学校

 藤沢市内全域で全市民を対象にした過去最大規模の地震・津波避難訓練が3日、行われた。すべての市立小中学校で同時刻に、揺れに対応した初期行動を実践したほか、沿岸部の学校では津波を想定し、各教室から直接屋上へ逃げた。江ノ島電鉄も全列車をいったん停止。市民ら約4万人が一丸となって訓練に臨んだ。

 午後1時30分、市内全域に地震発生を告げる防災無線放送が流れ、訓練が始まった。相模湾を震源とするマグニチュード(M)7・9の地震が発生、同市を震度6強の揺れが襲ったとの想定だ。2分後に大津波警報が発令され、市内の沿岸部に避難が呼びかけられた。高さ2~3メートルの第1波は10分以内に到来し、最大高10・7メートルの津波が沿岸部を襲うという。

 今回の訓練で初めて、津波避難ビルに指定されている建物や市立小中学校の一部で、地域住民を受け入れた。海岸から約300メートルにある市立鵠南小学校(同市鵠沼海岸4丁目)では、全児童743人が揺れの直後に防災頭巾をかぶって、机の下などに隠れる初期行動を取った上で、屋上へ避難した。避難には約8分かかった。担当教諭は「ちょっと遅かった。もう少し早くできるはず。でも、みんなが静かに動けたよね」と声をかけていた。

 同校の伊藤吉正校長(59)は「(沿岸に立地する)こういう場所だからこそ、市民を受け入れることも大事な役割になってくる。訓練を積み重ねれば、もっと(非常時の行動に)慣れておくことができるはず」と話した。

 4歳の息子と訓練に参加した近くに住む男性会社員(44)は、「すぐに家を出たが、子連れだったので10分かかった。意外に時間がかかることが分かった。避難先がここで大丈夫なのかも考えたい」と、屋上から周辺を見渡していた。夫婦で参加した男性(80)は、「サイレンや防災訓練を告げる放送は、窓を開けていたけど、ほとんど何も聞こえなかった。小学校の門はいざというときに、開くのだろうか」と不安を漏らした。

 市とほぼ同じ想定で訓練を実施した江ノ島電鉄は、午後1時30分の揺れと同時に、運行中の全列車を約1分間停止させた。直後の津波発生を想定し、各駅の一部職員40人余りが、指定された避難場所へと歩き、避難経路などを確認した。
 
 地震・津波対策順調でも断層評価などに「懸念」 柏崎刈羽原発
2013.7.2

東京電力柏崎刈羽原発=6月18日
 早期の再稼働に向けた安全審査の申請が発表された東京電力柏崎刈羽原発では、早くから地震対策の強化を進め昨年9月に7つの全号機で耐震補強工事が終了。津波対策としての防潮堤建設も全号機で完了するなど安全対策が順調に進んでいる。だが、敷地内の断層評価や地元反応次第では再稼働に懸念材料もある。

 柏崎刈羽は平成19年7月の新潟県中越沖地震で被害を受けたことから、建屋を同地震の最大加速度(1018ガル)に耐えられるよう耐震性を強化。重要設備を集合させた免震重要棟(緊急時対策所)も整えた。

 津波対策もほぼ終えた。昨年8月には今回申請する6、7号機側に海抜12メートルの敷地に高さ3メートルの防潮堤を1キロにわたって整備。防潮堤を津波が超えた場合の対策としても浸水や波力の衝撃を防ぐ防潮壁や水を通さない水密扉も完成済みだ。

 6、7号機は改良型の沸騰水型軽水炉(BWR)のため放射性物質の排出を抑えるフィルター付きベント(排気)の即時設置義務があるが、審査期間中に設置できれば、申請時は計画書の提出だけでよく、早期申請が可能となった。

 順調に進むかに見えるが不安もある。フィルター付きベントの基礎工事が行われているが、早期再稼働に否定的な新潟県は「ベントの設置は県などの了解が必要だ」と主張。了解を得るのに長引けば、実地検査に間に合わない可能性も出てくる。この点について2日の会見で東電の広瀬直己社長は「地元と話をしたい」と述べるにとどまった。

 敷地内には東電が「30万~20万年前」に動いたとする断層が存在。耐震設計上考慮すべき「13万~12万年前以降」に活動しておらず「活断層でない」とするが、規制委は断層の評価範囲を40万年前以降に拡大しており、活断層と判断される可能性も否定できない。
 
 大飯原発、運転継続も「検証不十分」 断層評価に大きな課題 
2013.7.3

関西電力大飯原発3号機(右)と4号機=6月、福井県おおい町
 大飯原発の現状評価は、8日に施行が迫った原発の新規制基準における審査の「先例」として注目された。基準を厳格に適用したものではなかったため、大方の予想通りの結果となった。ただ原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており、今後、敷地内断層が活断層かどうか結論を出さなければならないという大きな課題が残されている。

 規制委の田中俊一委員長は「単なる現状評価ではなく、一歩踏み出したものだ」と自賛したが、報告書では「地下構造を詳細に把握できているとは言い難い」「想定すべき津波について不確かさが大きい」と数々の難点が列挙された。

 十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えたことにある。

 本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は約2カ月余りしかなかった。複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する場面も目立った。

 規制委は残された宿題である断層の評価を「安全審査の前提」と位置づけているが、有識者の間で断層の見解が分かれ定期検査後の再稼働は見通せない。規制委の方針にぶれが生まれれば、批判が高まる可能性もありそうだ。(原子力取材班)
 
 大飯原発、新規制基準施行も運転継続 規制委が正式決定             2013.7.3

関西電力大飯原発3号機(右)と4号機=6月、福井県おおい町
 原子力規制委員会は3日の定例会合で、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が新規制基準施行(8日)後も運転継続を可能とすることを正式に決めた。同原発の現状を「安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した報告書を了承。9月の定期検査まで運転が認められる。

 この日の会合で、関電に追加対策として求めていた火災報知器の設置などを確認。規制委の田中俊一委員長は「安全のレベルに上限はない。事業者は新基準の要求を満たすよう、さらなる安全向上につとめていただきたい」と話した。

 規制委は3月、新基準を策定する際に、運転中の大飯を停止させることは「影響が大きい」として、7月の施行時で新基準を厳格に適用しないことを決めた。代わりに、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認。「安全上重大な問題がある箇所」に限り調査していた。

 報告書では、大型の地震や津波、竜巻、火山噴火など想定される自然災害について、いずれも安全を保てると判断。平成27年に完成予定の緊急時対策所の整備についても1、2号機の会議室を併用することで「要件を満たす」と明記した。

 ただ、規制委は同原発直下の断層についての判断を先送りした。8日に有識者による評価会合が開かれ、再び現地調査を経た上で、結論をまとめる。

 断層の真上には重要施設があり、田中委員長は、活断層と評価されれば、一転して3、4号機の運転停止を要請する方針を示している。
 
 防災訓練:オイルターミナル、大地震想定し--高崎 /群馬               毎日新聞 6月9日



 危険物安全週間最終日の8日、大量のガソリンなどを扱う日本オイルターミナル高崎営業所(高崎市栗崎町)で防災訓練があった。
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 関東地方を中心にした大地震でガソリンの入った大型タンクの配管と防油堤に亀裂が生じたとの想定。営業所職員らで組織する自衛消防隊26人が、施設外への漏油を防ぐために土のうを積み、消火器を使用して初期消火。高崎市等広域消防局の消防署員31人がはしご車などで放水によるタンク冷却訓練をした。
 同営業所には37基の燃料タンクがあり、ガソリンや灯油など約2万8000キロリットル貯蔵能力がある。神奈川や千葉県から貨物列車で1日に約7200キロリットル運ばれてくる燃料をタンクに貯蔵し、タンクローリーで県内や隣県に出荷している。県内消費量の約7割を扱っている。
 
 体制不備、第三者確認なし 立川断層誤認で文科省が調査結果               2013.6.8


 首都直下地震を起こす恐れがある活断層「立川断層帯」の調査で東大地震研究所が人工物を断層と誤って発表した問題で、文部科学省は7日、チェック体制の不備や無理なスケジュールなどが誤認の原因とする調査結果を公表した。今後は第三者による確認を徹底し、国民に正確な情報を伝えるよう求めた。

 東大地震研の佐藤比呂志教授を代表者とするチームは昨年11月、文科省の委託で東京都武蔵村山市の工場跡地を掘削調査。セメントとみられる人工物を断層構造と勘違いし、調査途中だった今年2月、一般公開の参加者に対し「断層を確認した」と誤って発表した。

 文科省の調査報告は、現場の責任者が当初予定になかった一般公開の準備に追われ、掘削調査の結果を十分に検討できない状況に陥ったと指摘。試料の分析も不十分だったとした。

 現場は土木工事で地盤が改変され断層調査には不向きだったが、事前調査が不十分で、土木工学など人工物に詳しい専門家もチームにいなかった。

 調査結果について第三者によるチェックも行っていなかった。

 一般公開などの事務作業を支援する体制が不十分だった組織的な問題と、確認不足のまま断定的に結果を公表した研究代表者の個人的な問題が重なり、誤認につながったと結論付けた。

文科省は「国の委託調査は極めて高い信頼性が求められる」として、再発防止の徹底を指示。他の研究機関に対しても同様の対策を求めていく方針だ。


文科省、会見せず 薄い当事者意識


 今回の誤認問題は住民や防災関係者など各方面に波紋を広げたが、文科省は記者会見を行わず、当事者意識の希薄さをうかがわせた。東大地震研が会見で誤認を公表したのとは対照的な“幕引き”となった。

 調査報告は誤認の一因として一般公開の影響を指摘。チームは一般公開の実施を事前に文科省に連絡し、了承を得ていたが、報告は地震研内部の支援不足を指摘するだけで、文科省の対応の経緯や是非には触れていない。

 文科省の担当者は「チームがどれほど困っていたか把握せず、何とかなると判断してしまった。もっと助言できたと思う」と認識不足を認めた。

 報告は地震研に対する改善点の指摘にとどまっており、誤認の背景を幅広く分析する視点に欠ける印象はぬぐえない。文科省は委託者として適切な対応ができたか検証が求められる。
 
 津波浸水想定図:入力ミス 修正図を公表へ 県が来月下旬 /新潟              毎日新聞 6月8日(土)12時37分配信



 県は6日、入力ミスが見つかった県内の津波浸水想定について、修正を加えた新たな想定図を早ければ7月下旬にも公表したい考えを示した。再発防止のため、県が設置した検証委員会の会合で明らかにした。公表される津波浸水想定は、各沿岸市町村が作製する津波ハザードマップや県の地域防災計画に活用される見通し。
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 東日本大震災を受け、津波想定の見直しを進めていた県の津波対策検討委員会は昨年6月、津波発生時の避難や減災のために津波浸水想定図を公表した。しかし昨年12月に委託業者が地震断層の位置を間違って入力するミスがあったことが判明。県は今年1月、再発防止のための検証委を設置し、修正作業を進めていた。
 
 金沢の死者最大2566人 森本・富樫断層地震で想定             北國新聞社 6月8日(土)2時33分配信



 金沢市は7日、森本・富樫断層帯でマグニチュード7・2の地震が発生した場合、市内の人口46万2361人(2010年国勢調査)のうち、死者が最大2566人に上るとの想定を公表した。家屋倒壊、火災被害のみを算出した前回調査(05~06年度)から、新たに地滑りなど複合災害による被害予想を加えた結果、死者数が約8割増加した。
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 被害予測調査は11~12年度に実施し、地震の発生時間別に3パターンで被害を算出。多くの市民が自宅にいる冬季の午前5時は、死者が2566人(前回1436人)、負傷者が1万1489人(7469人)、要救助者が1万2345人(1万1181人)となる。
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 人々が活発に動く春季・秋季の正午は、市外からの流入で人口が49万9350人に膨らむと予想。その上で死者1438人(前回685人)、負傷者1万1836人(7490人)、要救助者1万377人(8503人)と試算した。木造住宅内の人口が減少するため、死者は朝方の地震に比べて少ない。
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 建物は市内16万2759棟(11年度調査)のうち、目立った被害を受けるのは3万1718棟(前回3万17棟)。大破は1万8103棟で、火災による焼失は、火気使用が多い冬季の午後6時に最大5109棟になる。1カ月を超える長期避難者は、冬季の午後6時に地震が発生した場合に最大7万1559人。短期の避難者は19万3659人となっている。
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 7日、金沢市役所で市防災会議が開かれ、震災、原子力災害対策が見直された地域防災計画と、水防計画修正案を承認した。市は原子力災害対策を周知するリーフレットを年度内に1万部作成する。
 
 島の死者最大1774人、津波高さ最大31・16メートル 南海トラフ地震 都想定             2013.5.14 21:10



 東京都は14日、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震による都内の被害想定を公表した。最悪のケースでは伊豆、小笠原諸島で死者1774人、全壊建物は1282棟と推計。新島では地震発生後15分で最大30・16メートルの津波が押し寄せるとした。都は「地震発生後、迅速に避難できれば、死者数はゼロになる可能性がある」としている。

 国は昨年、南海トラフ地震による被害想定を公表。都内の死者は島嶼(とうしょ)部に集中し約1500人としていたが、内訳は示されなかった。想定では、最大震度は一部で震度6弱が出るものの、大半の地域は震度5強以下にとどまった。

 伊豆、小笠原諸島では津波により、総面積400平方キロのうち、少なくとも約13平方キロが浸水、新島では最悪の場合、人口の半数を超える約1300人が津波で死亡すると推計した。

 両諸島を除く東京23区や多摩地域ではほとんどが震度5強以下で、最大津波は2・5メートル以下と予測。区部の7割が震度6強を超えるなどとした首都直下地震の想定に基づいた対策を進めているとして、人的被害などは試算しなかった。

 都は両諸島にある町村での避難計画策定を支援し、今年10月には新島で避難訓練を実施。また、津波避難タワーを建設するなど、対策に取り組んでいく。
 
 淡路島震度6弱   南海トラフ沖に海底活断層 M8級地震の可能性も            2013.4.13 07:14 [地震]



 巨大地震が懸念される南海トラフの南東側の海底に、長さ275キロ以上に及ぶ海底活断層が存在するとの分析結果を、広島大の中田高・名誉教授らの研究グループが13日までにまとめた。活断層が動いた場合、マグニチュード(M)8級の地震になるとみられる。

 1498年の明応地震は南海トラフが震源と考えられていたが、そうではなく、この活断層が動いたことで起きた可能性があるという。中田名誉教授は「南海トラフ以外にも、単独で大地震を起こす震源域があることを考える必要がある。活断層は500年以上動いていないことになり、注意が必要ではないか」としている。グループによると、海底活断層は、南海トラフよりも南東の沖合にある。これまでも長さ約150キロの活断層があることが知られていたが、グループは最新の海底地形データを基に詳しく分析した。
 
 対応困難な患者29万人 現場「医薬品の補給態勢心配」              2013.3.19 00:21 [地震]



 南海トラフ巨大地震の想定被災地は40都府県。各地で膨大な重軽傷者が医療機関に殺到、広域で医療資源が足りなくなることが予想される。今回の想定では最大で入院患者15万人、外来患者14万人の対応が被災地内で困難になるとされた。

 「これまでの想定の何倍もの患者を、自衛隊機だけで被災地外に搬送するには限りがある。陸路や水路なども含めた代替手段を考える必要がある」と指摘するのは、被災直後の医療を担う災害派遣医療チーム(DMAT)の小井土雄一事務局長。広域での被害を念頭に現場の調整を行うリーダー(統括DMAT)の養成なども進めているという。

 高知県は先月、沿岸部19市町村にある194の病院や有床診療所のうち、半数の97施設が浸水するとの調査結果をまとめており、医療関係者の危機感も強い。

 高知大病院は浸水こそ免れる想定だが免震施設がない。同病院の担当者は「病棟や診療棟は耐震補強を進めたが、震度7だと疑問は残る」。

 一方、建物が無事でも押し寄せる患者にどう対応するか。浜松医大病院の滝川雅浩院長は「医薬品や医療器具の補給態勢が一番心配。国は非常時の供給態勢もしっかり整えてほしい」と訴えた。
 
 南海トラフ巨大地震   原発事故は盛り込まず 被害の定量的予測は困難            2013.3.19 00:17 [原発]



 南海トラフ巨大地震被害想定では、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故のように津波が原発を襲って大きな被害をもたらすケースは盛り込まなかった。影響が甚大な原発事故の被害予測が困難なためだ。内閣府は「(自然災害と原発事故の)複合災害は起こりうる」とするものの「原発対策は切り離して議論すべきだ」との考えで、被害想定から外した。

 従来、原発の津波対策はほとんど考慮されてこなかったが、福島事故を教訓に原子力規制委員会が新しい安全基準で具体的な対応を義務づける。策定中の新基準では、原発ごとに想定する最大規模の津波を「基準津波」として設定し、防潮堤の設置や重要設備の水密化も徹底する。

 古屋圭司防災担当相は18日の会見で、原発事故を除外したのは「被害額を定量的に(推計)できなかったため」と釈明。「原子力規制委の議論を見守りたい」と話した。
 
 南海トラフ巨大地震   34メートル津波で10兆円超被害 困惑の高知県「どこまで対策すれば」            2013.3.18 22:54 [地震]



 昨年8月の第1次報告では、南海トラフ巨大地震により土佐清水市と黒潮町に全国で最も高い最大34メートルの津波が襲ってくるとの想定が出ていた高知県。今回は平成25年度の当初予算(約4500億円)の20倍以上に当たる10兆6千億円の被害が生じた上、被災1週間後でも80%以上の世帯で停電し、給水人口の99%が断水、避難者は最大56万人に達すると想定された。県南海地震対策課の担当者は「どういう考えでこういう数値が出たのかが、まだ分からない」と困惑する。

 国内最大の津波襲来という想定を受け、県は対策に着手。避難施設として100人が逃げ込むことができるシェルターの試験設置などを決めてきた。ただ、今回の報告では、地震や津波から助かった後も厳しい状態が続くことが明らかに。

 担当者は「被害想定は1千年に1度あるかないか。それに対応する膨大な投資をするのが果たして正しいのか。どこまで対策を行っていくのかを県として考えていかなければならない」と説明。その上で「今後は個人の備えも重要になってくる。県民には今回の想定の意味を説明し、備えに対する啓発もしていきたい」と話した。
 
 南海トラフ巨大地震   避難者120万人の静岡県 避難所足りず「家無事なら“在宅避難”を」            2013.3.18 22:51 [地震]



 県内の避難者数を最大120万人と想定された静岡県。東海地方が大きく被災するケースの経済被害は19・9兆円、揺れの大きい場所を変えて試算したケースでは21・4兆円に上る。ライフラインの被害も大きく自治体担当者からは「対策を見直さなければならない」とため息が漏れた。

 「市民には避難所生活ではなく『在宅避難』を呼びかけている」。スズキやヤマハといった企業の本社を抱え、人口約81万人と県内最多の浜松市は、避難者対策の方針をこう説明する。

 同市では東海地震に備え、昭和56年以降に建てられた住宅は、ほぼ全ての地域で震度7までの耐震性を持つ。「家さえ壊れなければ、必ずしも避難する必要はない」。避難者数を抑え、なるべく避難所不足を緩和しようという方策だ。

 それでも自宅が津波に襲われれば、避難所に向かわざるを得ない。南海トラフ巨大地震時に浜松市で想定される最大津波高は16メートル。巨大津波に備え避難タワーなどの整備を始めているが実際は「逃げる場所の整備が優先で、避難所まで手が回らない」のが現状だ。

 ライフラインが受ける甚大な被害への対策にも頭を悩ませる。各事業者が設備の耐震化工事などを進めているが、特に気になるのが上水道への対策だ。今回初めて明らかにされた断水の想定は、震災直後が給水人口の94%、1週間後でも65%と長期化した。県危機管理部の岩田孝仁(たかよし)危機報道監は「水道管の耐震化が遅れている」と懸念する。県内の基幹上水道管の耐震化率は全国平均を0・8ポイント下回る31・8%(平成23年度末現在)。各家庭に続く細かい水道管を含めると「さらに割合は下がるかも」(県水利用課)という。

 ライフラインの供給停止期間が延びれば、それだけ食料や飲料水、燃料など緊急支援物資の需要が増える。県は東海地震で発災後3日で食料125万人分、給水1500トンが不足すると予測しているが、南海トラフ巨大地震では、これ以上に不足する可能性が高い。「被災地が広域になれば、外からの支援が分散する。県内で自給できるよう、我々も足元を固める必要がある」。岩田危機報道監は顔を引き締めた。
 
 南海トラフ巨大地震   「国全体で物資融通を」 被害額最高30兆7000億円の愛知県           2013.3.18 21:53 [地震]



 「ある程度想定はしていたが、衝撃的な数字だ」。都府県別の被害額が全国最高の30兆7千億円と試算された愛知県。県防災危機管理課の担当者は驚きを隠せない。

 トヨタ自動車をはじめ自動車関連企業が多数集結し、東海道新幹線や高速道など、東日本と西日本を結ぶ大動脈の中央に当たる同県の被災の影響は全国に及ぶ。帰宅困難者は最大で大阪府の約150万人に次ぐ約85万人が見込まれており、対策が急務だ。

 ライフラインに与える深刻な被害も浮き彫りになった。被災直後に最大で89%が停電。被災1日後には最大で上水道の90%が断水と試算され、約680万人に影響するという。同課は「県と市町村の備蓄でカバーすることは困難」と指摘。その上で、「全国的に物資不足が起きる。国全体で、物資をどう融通するかを考える必要がある」と訴える。

 「交通が途絶したら自分でやらないといけない」。名古屋市の河村たかし市長は18日、今回の想定を受け、こう述べた。同市では秋ごろをめどに市の被害想定を策定し、上下水道の耐震化など必要な対策を取るという。
 
 南海トラフ地震 「正しく恐れて備えを」 発生確率1000年に1度以下              2013.3.18 21:51 [地震]



南海トラフなどの巨大地震での避難に備えておくべき物品
 今回発表された未曽有の南海トラフ巨大地震の被害想定には、大事な前提がある。あくまでも最新の科学的知見に基づく最大クラスで、最悪のケースの発生確率は1千年に1度か、それよりもっと低いということだ。

 中央防災会議の作業部会は「『正しく恐れる』ことが重要」と説明。群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)も「車で死亡事故に巻き込まれるよりずっと低い確率の想定に右往左往する必要はない」とした上で「想定に関係なく、誰もが日頃から無理ない範囲で備えをしておくことが大切だ」と訴える。

 では今からできる備えは何か。備え・防災アドバイザーの高荷智也さんは「死なないための準備」として最初に家の耐震診断と耐震補強を勧めた。「家が潰れて下敷きになれば津波が来ても逃げられない」。家具や家電が倒れたり飛んだりして致命傷を負わないよう固定することも大事だ。

 避難をする際には3日分の水や食料などを用意し、非常時に持ち出せばいい。食料は震災直後に1週間分を無理して運び出すより「家に備蓄し、避難後に戻って入手すればいい」と高荷さん。「普段使うものを少しだけ多めに買って備蓄するなど、日常生活を防災スタイルに変えるのがポイント」と助言している。
 
 南海トラフ巨大地震   避難者最大950万人、帰宅困難は1060万人に            2013.3.18 21:48 [地震]



 中央防災会議の作業部会が18日公表した南海トラフの巨大地震による経済被害想定は、日本経済や国家財政に甚大な打撃を与える厳しいシナリオとなった。東日本大震災をはるかに上回る巨大災害で、窮地に立つ被災地の姿も示した。

 被災地で最悪のケースを見ると、揺れや津波で238万棟の建物が全壊し、32万人が死亡。被害が集中する静岡、愛知、三重の3県では6~8割が断水し、復旧に2カ月かかる。停電は東海、近畿、四国などの9割に及ぶ。家屋が無事でも断水で生活できない人が避難所に移動するため、避難者は1週間後に最大となり950万人に。約半数の500万人が避難所に詰めかけ、収容しきれなくなる。

 食料や水は行政などの備蓄では足りず、3日間で3200万食と4800万リットルが不足。食料を生産する工場の操業停止や交通遮断が長引くと、事態はさらに悪化する。孤立する2300集落への対応も課題だ。

 固定電話は電線被害や停電で大半が利用困難になり、携帯電話も地震直後は発信が集中し、ほとんど通じない。

 医療機関では病棟の被災やライフラインの停止、医師や医薬品の不足により、入院・外来あわせて29万人の患者が受診困難に。患者を広域に移送することも難しい。

 主な病院や行政機関などは停電時に使用する非常用電源を備えているが、東日本大震災では道路の寸断などで燃料の供給不足が起きており、継続的に使用できない恐れがある。

 一方、都市圏では中京・京阪神で計1060万人もの帰宅困難者が発生し、主要駅周辺は人であふれかえる。道路は停電で信号が作動せず人と車で大混雑し、緊急車両の通行にも支障が出る。エレベーターには2万3千人が閉じ込められ、救出に半日以上かかる。古い耐震基準のままのエレベーターは、落下して人的被害が出ると指摘した。
 
 南海トラフ巨大地震   高速・鉄道、東西の大動脈不通 18空港は閉鎖            2013.3.18 21:39 [地震]



内閣府で開かれた、南海トラフ巨大地震で予測される被害を検討した作業部会=12日
 中央防災会議の作業部会が18日公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、超広域で交通インフラがまひ状態に陥る。高速道路や新幹線の不通で東西を結ぶ輸送の大動脈が機能を停止し、復旧・救援や経済活動に大きな支障が生じる。

 被害が最大のケースでは、道路は強い揺れと津波で4万1千カ所が損傷。愛知県や静岡県を中心に各地で寸断され、一般道はがれきの撤去に2週間かかる。東名、新東名高速は一般車両の通行再開まで1カ月かかる見込みだ。

 鉄道は東海道・山陽新幹線が運行停止し全線再開まで1カ月。震度6弱以上の地域は在来線も全線が不通になり、神奈川県から山口県まで鉄道による移動・輸送手段が失われる。新幹線の脱線は「起きないよう対策を取っている」(JR東海)が、脱線した場合は復旧に2カ月かかるとした。

 空路は中部、関西などの18空港が閉鎖。高知、宮崎は空港の半分以上が津波で浸水し、がれきの撤去に2週間かかる。多くの空港が同時に機能停止した場合、航空管制が混乱し緊急着陸が多発する可能性もある。

 港湾は東海、近畿、四国などで国際港を含む1200カ所の岸壁が損傷し、被害が大きい場合は本格復旧に2年以上かかる。防波堤は総延長の3割の135キロが被災すると推定した。

 
 南海トラフ巨大地震   発生率低い今後10年、「日本の地震防災」正念場            2013.3.18 21:36



 南海トラフ沿いには東海・東南海・南海地震の震源域が連なり、およそ100年間隔で海溝型の大地震が発生する。前回の活動は昭和19年の東南海地震と21年の南海地震で、すでに70年近くが経過した。地震研究者は「今世紀半ばまでに、次の大地震が起こる可能性が高い」と予測する。

 中央防災会議の作業部会が公表した被害想定は「最大級の巨大地震・津波」の発生を仮定したもので、次の活動を想定しているわけではない。だが、南海トラフの海溝型地震は最大級ではなくても「東日本大震災を上回る国難ともいえる巨大災害」になりかねない。被害想定を冷静に受け止め、防災力の向上に取り組まなければならない。

 家庭や地域、企業、自治体が取り組むべき課題は、おおむね次の3点に集約されるだろう。

 (1)津波から命を守るための「迅速で確実な避難」(2)建造物の耐震対策を進め被害を最小化する(3)早期回復に向けた広域支援体制やリスク分散-である。

 試算では、現在79%の耐震化率を100%に向上させ防火対策などを併せて講じると、最悪のケースの直接的被害は約80兆円にほぼ半減する。また、津波からの迅速な避難を徹底すれば犠牲者は激減し、生産活動の低下に伴う経済的損失は約7割に抑えられる。

古屋圭司防災担当相は会見で「冷静にリスクを分析し、対応できることを見極め、優先順位をつけて防災・減災に取り組んでいくべきだ」と話し、被害最小化に向けた国民的な取り組みの必要性を強調した。

 「どこで」「いつごろ」起こるかが予測されている南海トラフ地震に、「想定外」はありえない。内陸直下型地震に比べると、中長期的計画は立てやすい。

 地震調査委員会の長期予測によると、30年以内の発生確率は東南海地震が70~80%、南海地震が60%程度だが、10年以内だと両地震とも20%程度にとどまる。

 発生が早まることへの警戒は必要だが、確率が比較的低い今後10年程度が「日本の地震防災」の正念場といえる。(中本哲也)
 
 南海トラフ巨大地震   「インフラ機能維持が大前提」福和伸夫・名古屋大減災連携研究センター長             2013.3.18 21:15



 想定は建物や道路などの直接被害額を最大約170兆円としているが、企業の生産活動の落ち込みなどを含めた被害額は最大約50兆円で、比較的見積もりが少ない。南海トラフ巨大地震は東日本大震災よりも強い揺れが起こり、津波の到達もはるかに早いことを考えると、被害額は膨らむ可能性が高い。

 特に、被災地域には三重県四日市市など工業地帯があり、コンビナートなどから津波で石油が流出すれば、浸水地域全体が火災に見舞われる。これまでの地震では考えられないような大規模な被害が起こると考えないといけない。

 被害を極力抑えるには、発電所と道路、港湾などの機能維持が大前提になる。電力供給や物流が寸断されれば、復旧作業や支援も進まなくなるためだ。政府は、重要な道路が津波で冠水しないように盛り土するなど一定のインフラ対策が不可欠で、建物の耐震化を義務付けるといった踏み込んだ制度の検討も必要だ。

 ただ、行政の対策には限界がある。住民や企業が、被災するかもしれないという自覚を持ち、建物の耐震化や家具の固定、食料備蓄などを自己責任で進めておくべきだ。
 
 南海トラフ巨大地震   モノづくりの「心臓部」東海3県、代替拠点の確保急ぐ企業            2013.3.18 21:12




南海トラフ地震で津波被害が予想される臨海部のコンビナートなど=18日午後、静岡市で共同通信社ヘリから
 南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される東海地方の3県(静岡、愛知、三重)には、日本経済を牽引(けんいん)する自動車や電機メーカーの製造拠点が集中する。日本のモノづくりの「心臓部」ともいえるこれらの地域が機能不全に陥れば、国内外の生産活動に深刻な支障が出るのは避けられない。各企業は未曽有の事態に備え、代わりの拠点確保など対策を急いでいる。

 「製品の生産がストップし、身動きのとれなくなった企業の倒産が相次ぐ」-。南海トラフ巨大地震が起きれば、そんなシナリオが絵空事でなくなる心配は大きい。

 被害が最も大きい東海地方3県は、売上高18兆円超の自動車メーカー世界最大手のトヨタ自動車や、スズキの工場に加え、下請けの部品メーカーなど自動車産業の製造拠点が集中。シャープの主力工場のほか、化学メーカーの工場も多い。

 3県の製造品出荷額は愛知県が38兆円で全国1位、静岡県が16兆円で3位、三重県が10兆円で9位となっており、3県合わせた出荷額は64兆円と東日本大震災の直撃を受けた東北3県(岩手、宮城、福島)の6倍の規模に達する。

 東日本大震災の際にトヨタ自動車は、生産子会社のセントラル自動車宮城工場(当時)が被災し、部品のサプライチェーン(供給網)が寸断され、国内の全車両工場が停止した。震災翌月の4月の国内生産台数は前年同月比78%減になり、トヨタが統計を取り始めた昭和51年以来、初めて10万台を割り込んだ。

南海トラフ巨大地震でも同様の事態が想定され、東海地方3県の生産規模を考えれば、「東日本大震災の影響をはるかに上回る被害規模になる」(内閣府)。

 影響は国内にとどまらない。東海地方3県の製造拠点は、海外にまで広がる世界的な供給網に組み込まれている。日本からの部品出荷が止まれば、海外メーカーの生産も停滞し、世界経済の重荷になりかねない。

 東海地方が、日本を縦断する高速道路や新幹線、名古屋港など国内外の物流の大動脈を抱えることも、こうした懸念に拍車をかける。工場が無事でも、国内外の輸送が断たれる可能性があるためだ。

 ただ、業績低迷で、国内メーカーがコストを減らすための在庫削減に取り組む中で、部品備蓄は「現実的でない」(大手電機メーカー)など、災害リスクへの対応は容易ではない。

 3県に製造拠点を抱えるメーカーの危機感は強く、トヨタ自動車は東日本大震災の教訓を踏まえ、愛知県内の全12工場で震度6強レベルの耐震補強を実施した。特定の下請けに集中する部品を他社がつくれるようにするなど、代替生産態勢の構築も進める。

 スズキも津波被害を避けるため、海岸部から約300メートルの位置にあった「二輪技術センター」(磐田市)を、浜松市内の高台に移転することを決めている。

 生産活動への被害をどこまで食い止められるか-。各メーカーの危機管理能力が問われることになる。
 
 南海トラフ巨大地震   GDPの1割消失、財政破綻の危機も            2013.3.18



 内閣府が18日公表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、震災後1年間の企業の生産やサービス活動の低下による影響額が、44・7兆円に達すると試算した。工場被害や流通網の分断で、供給と販売が甚大な打撃を受けるためで、国内総生産(GDP)の1割弱が吹き飛ぶ計算だ。経済活動の低迷に加え、東日本大震災を大きく上回る巨額の財政出動が必要になれば、国の財政破綻にもつながりかねない。拠点分散化など、最悪のシナリオへの備えが急務だ。

 内閣府は建物やインフラなどの「直接被害額」と別に、生産やサービス活動低下による「間接被害額」について試算した。それによると、間接被害は、企業の製造拠点が集まる東海地方3県(愛知、静岡、三重)を中心に全国に及ぶ。その結果、被害額は自動車など輸送機械で最大3・2兆円、その他製造業で13・8兆円。さらに、卸売や小売業は8・3兆円、サービス業も3・8兆円にのぼる。

 国の財政悪化も避けられない。南海トラフ巨大地震では、直接被害額が東日本大震災の10倍になり、復旧・復興への財政出動額も東日本大震災の5年で25兆円を大幅に上回る見通し。

 東日本大震災では、復旧・復興に必要な財源として、所得税と住民税、法人税の復興増税で10・5兆円、歳出削減や政府の保有株売却など税外収入で14・5兆円を賄うことにした。

 復興増税以外にも、消費税率を平成26年4月と27年10月に2段階で現在の5%から10%まで引き上げる予定で、さらなる増税は困難だ。東日本大震災を上回る大規模な復興予算を組むには、国債の増発に頼るほかない。

 ただ、日本の財政は国と地方を合わせた今年度末の長期債務残高が940兆円で、主要国で最悪の水準にある。借金を重ねて国の財政状態が悪化すれば、国債価格の暴落(長期金利は上昇)を招き、国債の利払い費が大きく膨らむ可能性がある。政府はいつ来るか分からない巨大地震への備えのためにも、いち早く財政健全化の具体策を示し、実行に移す必要がある。
 
 南海トラフ巨大地震   原発は停止想定 「火力」は1カ月で復旧、9割まで回復            2013.3.18 21:09 [原発]



 南海トラフ巨大地震は、再稼働の有無にかかわらず原発は緊急停止し、火力発電所の多くも失われると想定する。ただ、火力発電所は発生から約1カ月で復旧し、被害の大きい西日本の電力供給能力も、9割程度まで回復する。

 地震の影響を受ける30都府県の750市町村には、原発、火力、水力など発電所が173カ所ある。

 震度6弱以上か津波による浸水が数十センチ以上の地域では、現在主力の火力発電所の大半が運転停止し、電柱や変電所、送電線にも被害が出る。

 発生当日の西日本の供給能力は、電力会社間で電力融通をしても夏のピーク時需要の5割程度しか確保できない。

 発生翌日には、寸断された送電線の迂回(うかい)などで供給量は一時的に上向く。

 ただ、復旧に伴って電力需要が高まるため、再び供給量が不足し、計画停電などが必要になる。

 1週間後には、電柱などが徐々に元通りになるものの、火力発電所の運転再開は限られ、計画停電は継続される。

 1カ月後にようやく、火力発電所の供給能力が回復、電力融通と合わせ、西日本の供給能力不足は1割程度に解消されるという。
 
 南海トラフ地震 経済被害想定220兆円超、被災40都府県に及ぶ 内閣府             2013.3.18 18:33 [地震]

南海トラフ地震の被害想定について会見する 古屋圭司防災担当相(右)=18日午後、東京・霞が関(栗橋隆悦撮影)
 東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、経済的な被害額は最悪で220兆3千億円に上るとの試算を18日、内閣府の作業部会が発表した。国家予算の2年分を上回り、東日本大震災の約13倍、阪神大震災の約23倍に相当する。被災地は北海道と東北6県を除く40都府県に及び、発生1週間後の避難者数は最大950万人と分析した。政府は今月中にも対策の基本方針をまとめる。

 作業部会は、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が陸に近い震源域で発生したと想定した。被害額の内訳は、道路などインフラや建物などの直接被害で169兆5千億円、生産やサービスの低下で44兆7千億円、交通網寸断で6兆1千億円。ただし建物の耐震化率を100%に高めるなど対策を徹底した場合、直接被害は半減すると分析した。
 
 紀伊半島沖 南海トラフ 海洋機構、海底下の揺れ常時監視             2013.2.6 08:47
 巨大地震の発生が懸念される南海トラフ沿いの海底下で、海洋研究開発機構は5日、地震のリアルタイム観測を始めた。想定される地震の発生源近くの海底下に観測装置を設置、観測データを随時陸上に向け送信する。地震や津波が起こる詳細な仕組みの解明を目指す。

 観測機器は紀伊半島の沖合、約80キロの水深約1900メートルの海底からさらに約980メートルの深さまで穴を掘り、穴の中に水圧計や地震計など複数の機器を取り付けた。地震の発生源と想定されるプレート(岩板)境界や、境界から枝分かれした分岐断層から3~6キロ程度の近くで、地震発生前後の小さな動きを捉える。

 これまで海底下の観測は、データを回収するのに機器をいったん海上に引き上げる必要があった。紀伊半島沖では既に、海底面に観測ネットワークを設置済みで、これと海底下の機器を接続したことでリアルタイムのデータ収集が可能になった。海洋機構は今後、さらに深い場所での観測も行う。

 南海トラフ沿いでは海からのプレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、プレートの境界や分岐断層でずれが生じることで、大地震や大津波が起こるとされる。

 
巨大地震 被害は最大299兆円 南海トラフ地震で河田教授が見解            2013.1.25 14:29 [津波]



 東海沖から九州沖の南海トラフで想定される巨大地震対策を検討している政府作業部会主査、河田恵昭関西大教授は25日、震源域が陸地に近い場合に建物やインフラの損壊が増え、被害額は最大299兆円になるとの見解を明らかにした。共同通信の取材に答えた。

 政府は2月以降、同地震による被害額の推計を公表予定。河田氏は昨秋以降、被害額が200兆円から300兆円に上るとする予測結果を表明しているが、今回を含め、いずれも個人的な試算としている。

 河田氏によると、震源域が陸側だと揺れや津波が大きくなって、建物被害が増えるほか、交通網などの復旧期間も長期化する。陸地から遠い場合は最大で199兆円になるとした。

 河田氏は「政府想定はまだ検討中だが、近い数字になるだろう」としている。